田原市での遺品整理は期限があるものは早めの時期に行うべき
家族や親族が亡くなった際には、故人の家や部屋の遺品整理を行わなければなりません。遺品整理を行う中で、不用品の片付けや法要の手続きの他、相続の手続きなども行わなければならず、手続きの期限が決まっているものもあるため注意が必要です。
ここでは、遺品整理を行う際に行うべき遺言書の確認や遺産相続について詳しくご紹介します。
田原市での遺品整理は最初に遺言書の有無の確認する
遺品整理を始める際、まずは故人の遺言書が残されているかどうか確認しましょう。遺言書の有無によって、その後の遺産相続の流れが変わってきます。遺言書が見つかった場合、その内容に沿って相続人を決めますが、遺言書がない場合は、誰が相続人になるのか調べることから始めてください。
また、遺言書は自宅には保管されていない場合もあります。最寄りの公証役場や、法務局などに保管されている場合もあるため、確認するようにしましょう。遺言書にはいくつか種類があり、公正証書遺言と呼ばれる遺言者が公証役場で公証人に作成してもらった遺言書以外の遺言書が残されていた場合は、偽造や変造を防ぐためにできるだけ早く家庭裁判所で検認の手続きを行う必要があります。検認前に開封してしまったり、検認をせずに遺産相続の手続きを進めてしまったりすると過料が発生する可能性があるため、注意してください。
相続人や相続財産の確定から遺産分割協議を行う
遺言書を確認したあとは、相続人や相続財産の確定を行います。もし遺言書がない場合、法律に従って相続人を決めることから始めましょう。相続人が決まったら、次に相続財産を確定させる必要があります。遺産相続の対象となる財産には預貯金や貴金属の他、不動産、有価証券、知的財産権など様々な種類があり、故人の負債も対象になります。
相続人、相続財産が確定したら相続人全員で遺産分割協議を行い、相続財産をどのように分割するかを話し合う必要があります。故人が亡くなってから10ヶ月以内に相続税申告を行う必要があるため、できる限り早めに協議を行うようにしましょう。
期限までに所得税や相続税の納付する
相続した遺産の総額が基礎控除額を超える場合、前述した通り、故人が亡くなってから10ヶ月以内に相続税の申告と納税手続きを行わなければなりません。
相続税の申請、納税の手続きは故人の居住地の税務署に「総税申告書」を提出し、現金で一括納付する方法が一般的です。相続税には基礎控除以外にも特例やその他の控除があるため、自力で考えるのが難しい場合は税理士に相談すると良いでしょう。
今回のまとめ
故人の家の遺品整理を行うことになった際には、まずは遺言書があるかどうか確認する必要があります。遺言書がある場合は故人の遺言に従い相続を決定し、遺言書がない場合には相続人や相続する遺産を決めることから始めてください。
相続する財産が決まったら相続人全員で遺産分割協議を行います。故人が亡くなってから10ヶ月以内に相続税の申告と納税を済ませる必要があるため、できるだけ早めに行うようにしましょう。相続税の計算は自力で行う必要があるため、期限に余裕を持って行動すると安心です。