事前に知っておいた方が良い？賃貸物件の遺品整理で注意すべきこと
賃貸物件に住んでいる親族が亡くなった場合には、その物件の遺品整理を残された親族が行わなければなりません。その際によく出てくる疑問が、持ち家での遺品整理と異なる部分はあるのかということです。
ここでは、賃貸物件で遺品整理を行う際に気をつけるべきことや、必要な手続きについて詳しくご紹介します。
遺品整理の前にまずは賃貸契約書の内容を確認する
賃貸物件で遺品整理を行う場合、まずは賃貸契約書の内容を確認する必要があります。賃貸契約書は退去日や家賃、違約金などについて記載してある契約書となり、住んでいる方が亡くなっても賃貸物件は自動的に解約とはなりません。
まずは解約日、退去日についての規定や退去までの家賃についてどのような契約になっているのかチェックしてください。また、賃貸物件では退去時の原状回復が義務付けられている場合がほとんどであるため、家具等はすべて搬出し、掃除を済ませてきれいな状態で退去しなければなりません。
賃貸物件は持ち家とは違い管理会社や大家さんが存在し、自分達の都合だけでは遺品整理が進められない場合が多いため、必ず賃貸契約書を確認しましょう。
相続人や連帯保証人が賃貸契約の解約手続きを済ませる
賃貸物件で住人が亡くなった際、部屋に残された私物や賃貸の権利は親族等の相続人のものとなります。前述したように賃貸物件では住んでいる方が亡くなっても解約手続きをするまでは家賃が発生し、相続人がこれを負担することとなります。
そのため、まずは退去日と解約日を決めて、管理会社や大家さんに連絡が必要です。解約の申込みは1ヶ月から2ヶ月前までなどと決まっている場合がほとんどですので、早めに確認してください。また、月の途中で解約する場合、家賃は日割りで計算されるのが一般的です。物件によっては違約金が必要になる場合もあるため注意しなければなりません。
遺言状やエンディングノートを確認した上で遺品整理する
実際に賃貸物件の遺品整理を行う際には、遺言書やエンディングノートが残されていないかどうか必ず確認してください。特に、遺言書は法的な拘束力があるため、その内容に従って遺品整理や相続を進める必要があります。エンディングノートには故人の希望や意思が書かれているため、遺品整理を進める参考にすることが可能です。
遺品整理の中で処分するものが出てきた場合には、退去日までに必ず処分しなければなりません。粗大ゴミであれば申請が必要になりますし、大きな家具や家電は運び出すのに人手も必要になってきます。退去日までに間に合わない、ということがないように早めに計画を立てて遺品整理を行いましょう。
自分たちだけで遺品整理を行うことが難しい場合は、遺品整理業者に依頼することも可能です。業者に依頼すれば、不要な家具の処分も合わせて行なってもらえる場合もあります。
今回のまとめ
賃貸物件の遺品整理を行う際は、まずは賃貸契約書を確認するようにしましょう。賃貸契約書には退去や家賃、違約金など退去の際に必要な情報がまとめられています。賃貸物件の場合、持ち家とは違い退去までのスケジュールがタイトだったり、手続きを忘れてしまうと余計な金額がかかったりする場合もあるため、早めに解約手続きを行ってください。
また、実際に遺品整理を行う際には遺言書やエンディングノートがないか確認して、故人の意思を尊重しながら作業を行うことが大切です。思ったように作業が進まない場合などは、遺品整理専門の業者に依頼することもできます。退去日までのスケジュールを考えた上で、無理のないよう遺品整理を進めてください。